お知らせ

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*自戒を込めて-> テレビ(大手メディアを含め)はバカ箱ウソ箱ニュースやワイドショーからは嘘を植えつけられるし、思考痴呆にもなります。

日本の政治や社会を、自分の眼で見て、自分の頭で考えるようにしたいものです。





「公共放送」と名乗っているNHKや態勢迎合の低俗局(フジサンケイや読売)、大手新聞社(朝日・毎日)等は時の政府になびくような番組や紙面作りをし国民を騙し洗脳しているのです。 「ゴミ箱」同様の「マスゴミ」情報は信用に値するものであるか、自分の頭で判断したいものです。

*ネットニュースにも、偏狭(偏狂)新聞社やテレビ局のものが掲載されています。 やみくもに信用しない、鵜呑みにしないことが大事ですね。

*東京新聞(中日新聞)、日刊現代、信濃毎日新聞、長周新聞などややローカルなメディアから、今の日本をチェックしましょう。



人と防災未来センター

*2012年6月、ブログ「続・黒姫高原はんぐろ日記」を開設し、自宅サーバで運用してきたブログ「黒姫高原・はんぐろ日記」の記事等をこちらへ移行しました。 2012年5月以前の記事に載せた写真等はおいおい移行しようと思っていますが、当面ブランクのままの表示となっています。 また従前から開いていたホームページ「黒姫高原・コム」は2015年1月に閉鎖しました。

*過去に所有したドメイン名 kurohimekogen.com, kurohime.com, kurohime.info は順次放棄し、当ブログへの転送設定も停止しております。

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(間もなく参議院議員選挙がはじまります。)
25年デフレが続いている日本で、自公政権は国民の生活を一顧だにせず、消費税に見られるように搾取を続けています。 彼らは与党政治屋や大手企業経営者の栄華が維持されれば良いと思っているのです。 一般市民が現状をよく見定めて、我々の生活の底上げを真面目にしてくれる政治家を選ぶ必要があります。
自民党、公明党に加え、彼らの補完勢力である、維新、国民、参政党などにも騙されてはなりません。 頼りないですが立憲、共産、社民、れいわ新選組の候補者の中から選びましょう。

2006年9月27日水曜日

小中一貫校の素案

 26日の信濃毎日新聞に、「県内初の公立小中一貫校の設立を検討している上水内郡信濃町と町教育委員会は25日、町議会全員協議会に、2010年度の開設を目指すとする計画素案を示した。」という記事が掲載された。

 現在、町内にある小学校5校と信濃中学校を集約し、子供達が9年間同じ学び舎に通い、弾力的な教育課程を編成しようとするものらしい。
 町の人口の減少に伴い、通学児童も減り、財政的にも旧来の体制では維持していけなくなったということであろう。 平成の大合併に対し、独歩を決めた信濃町に課せられたテーマとして既に上がっていたものであった。

 今までにない教育改革というか大事業を行うわけなので、やはり信濃町の自然を生かした教育に徹するような基本理念を是非描いてほしい。 他町村や県市などが実施していないような、真に子供を育てる教育を行えば、そのために移住してこられる方々もいるであろう。 人口増加に役立つわけだ。

 隣町である飯綱町には、「大地」という、シュタイナー教育と里山自然教育を融合した幼児教育を実践している園がある。 東京や他県から、ここの教育方針を聞き、教育を受けさせるために飯綱町に転居してくる方々がいると聞いた。 卒園してしまうと、再び帰ってしまう所に問題があるが、信濃町でも同じような視野に立った考慮があっても良いと思う。

 いまや国は教育基本法を改悪し、管理教育の中で遅れる子供は切り捨てて、ごく一部の試験が出来る子だけを延ばすような政策に変えようとしている。 長野県は教育県である。 信濃町にあっても、全ての子供達が、自分で考え、自分で判断し、自分で行動でき、日本の将来に考えを馳せるような人格を形成できる教育を是非施してもらいたいと思う。

信濃町が小中一貫校10年度に 弾力的な課程めざし素案
 県内初の公立小中一貫校の設立を検討している上水内郡信濃町と町教育委員会は25日、町議会全員協議会に、2010年度の開設を目指すとする計画素案を示した。町内唯一の中学校である信濃中の敷地内に、現在の小学校5校と同中を集約した一貫校の校舎を新築、9年間同じ校舎を使い、「6・3制」にとらわれない弾力的な教育課程を編成する-としている。
 10月中旬に住民懇談会を開き、住民の意見を計画に反映させて具体化を進め、来年3月の定例町議会に各小学校の所在地を変更する設置条例改正案を提出する予定だ。教育課程の弾力化に向けては、国の構造改革特区の活用を検討している。
 素案によると、小学生からの英語学習や専科教員による授業の導入、小中学生の交流機会の充実などを図るとした。現在の信濃中校舎を取り壊した跡を校庭にし、遠方の児童・生徒が利用するスクールバスを運行する。総事業費は26億5000万円を見込んでいる。
 町によると、町内の小学生は本年度456人で、20年前の半分以下に減り、今後も減少が続く見通し。町小学校適正配置検討委員会が昨年12月に出した答申を受け、町は複式学級(複数の学年で1学級を構成)の回避や、自立に向けて特色ある教育を打ち出すことを狙い、小中一貫校の設置を検討してきた。
 文部科学省によると、小中一貫校の特区を申請し、認可を得ている事例は現在、全国で54件ある。
 信濃毎日新聞2006年9月26日付より

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