森林税

今日の暦から　：　過労、寝不足、不健康



　今日は寒々しい春分の日となったが、先日早々と墓参りを済ませておいたので、今日は雨の中外出せずにすんだ。



　さて、来年度から森林税（長野県森林づくり県民税）という税金が、住民税に付加され徴収されると、説明パンフレットが各戸に配布されていた。

　年額５００円という金額だけを見ると僅少な感じを受けるし、下段のパンフレットを読むとその意義も理解はできる。　しかし、山が荒れて来たのは、そもそも国の林野行政の失敗であり怠慢でもある。　しかも、山の荒廃が顕在化されてから相当の年数が経過して来ている。　そういう行政の怠慢のツケを県民に負担させようという意図に納得できないものを感じた。

　最近あまり騒がれなくなった「緑のオーナー制度」も、行政による金集めであり、大幅な元本割れは一種の詐欺行為でないだろうか。　そういった問題の解決を先送りして、このような形で再び金集めをする姿勢が承服できない。


　林野庁サイト内で検索したら、「森林整備・保全を目的とした法定外目的税などの取組状況」という資料が見つかり、これによると平成１５年の段階で３５都道府県がこの森林税の類の徴収を検討しているとあった。　全都道府県の８割が検討していたということはほぼ全国的な動きであり、本来は全国ベースで検討すべき事案だと思われる。　ここにも林野庁の怠慢が感じられる。

　消費税が導入される時に福祉目的がうたわれたが、現在どんな使われ方をしているか国民には全く知らされていない。　ガソリン税についても本当に地方の道路や橋の建設に使われているのであろうか？　交付金として給付された後は使いみちが検証されないので、一部は職員の旅行費や遊興費にもなっていると聞く。　出（いずる）を制していないのが国家財政なのだ。

　長野県のホームページにも、パンフレットと同じ内容の「森林づくり県民税」の説明があるが、何故長野県民が負担しなければいけないか、納得できる理由が書かれていない。

　むこう５年間の暫定措置ということだが、その頃になれば５００円が１０００円、１０００円が２０００円と増額されることであろう。　行政による騙し討ちに惑わされないように、一人一人が行政を注視してほしいものだ。

　なお、本税は、住民税（市民税、町民税など）支払い対象者と、県内に家屋（別荘など）を所有する人が対象となっている。