少し遅れて会場に入るとホール一杯の聴衆で、やっと補充された椅子に座れたほどで、説明会資料をいただけない人もいたようだった。
ざっと見回すと、国際村の外国人の方が１０名ほど、大学村の方など、別荘に住む方々の出席が見られ関心の高さを知った。
会場の前列に、高見澤の役職員４名が並び、そのうちの一人が事業計画書と書かれた資料をほぼ棒読み状態で話していた。 その説明をしていた人物は、山川という名らしく、前職は長野県庁の廃棄物部門の課長であった由。 天下ったのか、出向（転籍）したのかは分からないが、一私企業である高見澤と公共機関である長野県が一体状態になっていることを知り愕然。
そして、汗を拭き拭き質問者にワイヤレスマイクを渡す役をしていた人物は長野市役所の職員だとか、やはり天下りか出向しているのであろう。 長野県や長野市の事業に深く入り込んでいる高見澤の一面を見た思いがする。 なお、会場から漏れ聞こえた「鷲沢」なる人物が誰かと検索すると長野市長らしく、検索一覧には「土建鷲沢」という語句も目に留まった。 実態は分からないが長野市も何かきな臭い感じがした。
��＊自治体の人事政策、人事交流、職員教育などの面からの私企業との関わりは認めよう。 しかし、許認可先の職員であったものが、住民との接触の場に出て来るのは相応しくない。 自治体との癒着など腹を探られるという点では高見澤にとってもプラスにならない）
住民からの質問に対しては、専務取締役だという長島（敏行？）が主に応えていたが、官僚の答弁のごとく真意のある真正面の回答はなく、「安全である」とか「～の対策を施す」という内容のない言葉（資料文面）に終始していた。 YES or NO の質問に対しても同様に明確に答えず、最後は県と相談するとか指示に従うと云い、とどのつまり答に窮すると自然と声が小さくなり、語尾がはっきりしなくなっていた。
地元説明会の「地元」とはどこまで指すのか明確な認識を持たず、近くを流れる関川の水利権等の権利内容についても理解をもっていないようであった。（水質汚濁による被害を受けるであろう関川流域住民への説明は考えていないようだ） また、漁業組合等との同意についても、いつ同意して、どのような契約になっているか何も知らないようで発言が全くなかった。 唯一応えたのが契約は１年更新。 必要なこと、肝心なことを「言わず仕舞い」が彼らの戦法なのであろう。
出席者の中に賛成の意見を述べた人はいた。 その一人は現在高見澤の契約社員になっているという松木照武という人物らしく、過去に信濃町議会議長を務めたことがあり、また野尻湖漁業組合の理事長でもあった人らしい。 彼の話は、野尻湖にはゴミが一杯あるとか、枡形処分場の管理や矢保利の館云々と問題をすり替えまともに赤川処分場賛成の意思表明がない。（高見澤の金に縛られ云うべき言葉を持たないのであろう）
��＊頭書のチラシにはＭＴというイニシャル表示をしていたが、既に町内では知られた事実であり、高見澤から給与その他を受益しているので、実名表示は妥当と判断した。）
また高見澤に土地を売却したと思われる人物も内容不明の発言。 賛成者はたぶん僅か数名の出席で、しかも彼等は高見澤から色々な形で金銭を享受している人物だということだ。
また、長野から来たという、「かつての高見澤は不法投棄をしたことも．．．」などと、これも意味不明な発言をした人物がいたが、これは高見澤が回して会を混乱させようとしていたのかもしれない。 はすっぱのゴロツキ。
とにかく、説明会を催すなら、調査データや契約等々関連資料持参の準備があろうに、資料を読むだけの会で、説明の中で「情報公開を真摯に行っていく」とあったが、事前説明の段階ですら何らの情報公開が行われていない。 カタログ数字を示すのではなく、赤川地域の地質や環境など自ら調査した結果のデータを示した上で安全が付保されていることを明らかにするよう、これまでと同じ要求が住民側から出されていた。
今日の会は、従前と同じく説明会としての用件を備えておらず、説明会ではないと何人からも言われていたが、高見澤の出席者から返す言葉はなく、予定時間が過ぎたからと会は終了してしまった。
隣に座った国際村の住人は、なぜ許可・決定権を持つ長野県の役人が来ていないのかと疑問に思っていた。 彼女に言わせれば、この説明会は、
「ゴミは田舎へ？」という書籍を著した関口鉄夫氏や大学村の高名な先生をはじめ、国際村など別荘の住人が沢山出席され、たぶん今回の会は発言の内容が濃く大変意義のあったものだと思う。 それにしても産廃に対する危機意識を持つ人の多くはは町外から移り住んで来た人で、信濃町に生まれ育った町民の参加が少ないように思われたのが残念であった。
国政と同じように、信濃町の住民も、右を見て左を見て自分を安全圏に置きながら判断したいと思っているのかもしれない。 しかし、長野県のゴーサインが出てからでは取り返しがつかないことになる。 関口氏の説明によれば、粉塵やダイオキシンが撒き散らされると、処分場周囲数ｋｍは大気汚染によるガンや喘息などの疾患増大のおそれがあるとのこと。 別の方が話されていたが、そうなれば信濃町は
になってしまう。
別荘経済という言葉を使っておられた方がいたが、別荘に通われる人達がいるから町内に金が落ちる。 おかげで商店や農家が生活できているという側面もある。 もし、
という認識が全国に広まれば、別荘住民は減り観光客も来なくなる（風評被害）。 「癒しの森」や「信濃町地域ブランド」も絵に描いた餅に終わってしまう。 町内経済はさらに冷え込み商店もペンションも経営を続けるのが困難になろう。 住み難くなったら余所へ引っ越せばいいと思っても、その頃には買い手がいないのだから土地や建物の価格も下がる一方であり、売れない。
産廃処分場の導入は、町民一人一人の健康被害の怖れと同時に所有資産の限りない減価を引き起こすのである。 赤川処分場が稼動すると、高見澤には日に数百万の金が入って来るらしい。 高見澤とその周辺にいる者だけを太らせ、殆どの住民は貧に窮するなんて実に馬鹿な話であろう。 今からでも遅くは無い。 説明会や抗議行動などには、幼児を育てている若いお母さんなど、より多くの町民が問題意識をもって参画してほしいと思う。
家で出来ることは、まずはメール。 産廃反対の意思を長野県庁へ、そして汚染被害の可能性のある関川流域として妙高市、上越市、新潟県にも伝えよう。
そして、信濃町の、町長、町議会議員、役場職員、町民へ、「死んだ信濃町にしていいのですか？」と会うたびに問いかけよう！ 一人一人がそれぞれの場で動かなければ、産廃の波を止めることはできない。
会の最後に、大学村総会での決議文が読まれ高見澤に提出されたので、その文面をここに残した。
また、閉会後、はじめて「住民の会」に参加させてもらったが、その内容については割愛する。
○長野県庁
村井知事のプロフィールの後段に、『「市町村が主役の輝く長野県へ」をテーマに 、県民の皆様のため真摯に県政に取り組んでまいります。』とある。 これが真実であるならば流れを町民側に戻すことも可能であろう。
トップページ左端に「知事へのご意見」、また中段に「信州・フレッシュ目安箱」がある。
なお、フレッシュ目安箱の一覧の中で信濃町の産廃に関し気づいたものは２件
２００７年１０月のもの ２００１年１０月のもの
２００１年の目安箱には、「事業者が周辺地域の生活環境へ及ぼす影響について調査を実施しております」と県の回答がある。 この回答が正しいとすれば、早７年が経過しているわけだから、とうに調査は終了している筈。 もし調査未実施であれば事業者である高見澤の虚偽報告であり、又これを精査していない県担当者の怠慢ということになる。
○新潟県
左端中段の「知事ホームページ」 → 左端中段の「知事へのたより」
○妙高市
妙高市は「生命地域」を宣言。 赤川処分場の汚染が発生すれば、妙高市民の生命が危険に晒されることになる。 トップページ最下段に「お問い合わせ」
○上越市
左端下部に「 市へのメール（市民の声ポスト）」
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