日本の自殺問題を問うビデオから

先日、当方のブログでもリンクさせていただいている「ウインザー通信」で「誰も、ほんまのほんまは、死にとうなんかない」という記事が掲載されていました。

日本の自殺率はアメリカの２倍、タイの３倍、ギリシャの９倍、フィリピンの１２倍だそうです。　ネットで仲間を募って、集団で自殺するというのも日本人の特徴のようです。
サラ金のような違法融資先が滞納者に臓器提供や自殺をうながすケースも、また住宅ローンで焦げ付き、家族への負担をなくそうと自ら自殺して死亡保険金でローンを完済しようとする自殺者もいるとのことです。
年々、交通事故死は減っているものの、自殺者の数はそう変わらないようですが、お役所の統計作業というのは、必ずしも実態を反映していないことが多いですので、毎年３万人という数字は正しいのか誰も精査することができません。

学校でも職場でもイジメ、それに伴うリストカットや自殺、非正規雇用による劣悪な労働環境、生活保護などの援助（補助）拒否、生活困窮者や老人の孤独死などなど、死亡要因をある程度広くし、自殺に準ずる例を含めるとかなりの数になるのではないかと思われます。
よく「お役所仕事」と言われますが、決まったことを決まった通りするのがお役人の仕事振りで、自殺しか解決方法を見いだせない、困窮者や迷っている人に手を差し伸べるという積極思考は彼等には持ちあわせていないのでしょう。　若者を劣悪な環境で雇い、不要になればやめさせ、そういうことが自殺の遠因にもなりそうな、それこそ「ブラック企業」と揶揄されるような会社の代表者が長者番付に乗ったり、政府の諮問委員会の委員になること自体、あってはならないことだという認識を皆が持つ必要もあります。

東日本大震災や福島原発事故のため生活を狂わされた被災者は、国や地公体が率先して救済しなければならないのに、企業を儲けさせるだけの施策しかなく、被災者住民の生の声を聞いていません。　除染作業という場当たり的な施策をしただけで、福島原発はまだ放射能を出し続け、抜本的解決ができていないのに、他地域の原発再稼働に政府や経済界は躍起となっています。　自殺の要因についても役所がきちんと精査し、もっと手あつい保護をすれば、自殺しようとする人間は必ず減るはずです。　「自己責任」などという優しさのない無責任な発想は行政の中であってはならないはずです。

子供たちの被曝問題や自殺問題ともに根っこは同じで、行政がいかに住民を大切に思い、健康で安全な生活を願うかにかかっていると思うのです。　ともに日本という国の存亡危機にかかわる大事な問題だという認識が国民全体に行き交う必要もあろうと感じています。

YouTube映像を２本掲載しました。　悲しいかな、ともに海外メディアによる制作なんですね。
・自殺者１万人を救う戦い - Saving 10,000 - Winning a War on Suicide in Japan

・Suicide Forest in Japan （富士・青木ケ原）